中国政府が先ごろ、31項目の対台湾優遇措置を発表したことについて、行政院の施俊吉副院長は８日、関連官庁との会合で、台湾への影響が大きい内容として３項目を挙げた。９日付経済日報が伝えた。
影響が見込まれるのは、▽台湾企業によるハイレベル製造業への投資、研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点の設置に対する税制優遇策▽科学研究に当たる機関、人材に対する奨励策▽台湾人による専門技術職試験の受験解禁──などだ。
行政院大陸委員会（陸委会）の邱垂正報道官は「単純な優遇措置ではなく、中国に利することが実質的な目的だ。中国の経済発展と台湾の人材誘致に狙いがある」と指摘した。
行政院の徐国勇報道官は「会合では各官庁がそれぞれ施副院長に報告を行った。取りまとめた上で、来週にも対外的に（見解を）説明する」と述べた。
台湾政府としては、人材流出防止、低賃金問題の解決、投資の障害除去などの対応が求められる。台湾政府は今後、中国には為替規制があり、利益を持ち出すことが難しい点や知的財産の流出懸念などチャイナリスクの周知を図っていく構えだ。
