東芝インフラシステムズ株式会社（本社・川崎市、秋葉慎一郎社長）は８日、中華郵政に郵便物の自動処理システムを納品したと発表した。中華郵政の台中、台南、高雄各局の配送センターに導入、既に稼働を開始している。受注金額は、10年間の保守サービスを含めて約40億円。
納入した製品は、郵便自動処理機器一式と、各種機器を統合・運用するＩＴ（情報技術）システムを含む。高い文字認識（ＯＣＲ）率を誇り、宛名を読み取って郵便物を自動で仕分けることが可能だ。１時間当たり郵便物４万2,500通、小荷物8,500個の高速仕分けが可能で、郵便物は配達順への並び替えに対応する。また、環境へ配慮した低騒音、低消費電力、省スペースを実現した。
同社広報によると、同社は既に約20カ国にシステムの納入実績があるが、台湾への納入は初めて。欧米各国での導入に比べ、中国語繁体字に対応したＯＣＲ開発は難度が高く、苦労したという。
同社は、今後も郵便・物流事業者へのソリューション提供を世界的に展開し、郵便・物流システム事業の事業拡大を目指す。
