ニュース 社会 作成日:2018年3月9日_記事番号:T00075899
かつて台湾が戒厳令下にあった時代、警察官が各家庭をしらみつぶしに訪問する「戸口査察」が、国民党独裁体制を維持するために、市民を監視する手段の一つとして用いられていた。しかし民主化に伴い、人権やプライバシーが重視されるようになるにつれて見直しが進んだ中、内政部は8日、警察官による家庭訪問を実質的に廃止する法改正を決議した。
内政部警政署によると、「戸口査察」に関する規定は2007年に改正され、呼び方が「家戸訪査察」に改められたが、当時も「1年に1度以上訪問する」と定められていた。しかしその後、警政署長が「家庭内暴力、性暴力など治安上の懸念がない家庭については訪問を行わない」と表明した。
ただ現在でも、地域によっては実施状況は異なっており、一昨年も週休2日制(一例一休)を導入した改正労働基準法(労基法)に反対する抗議活動に参加した労働組合員が警察官の家庭訪問を受け、人権問題として騒動になっていた。
これを受けて葉俊栄内政部長は、警政署に再度の規定見直しを指示し、今回の改正に至った。内政部によると、改正案は市民の人権と自由の保障を重視して大幅な改訂を加えており、今後、警察官は理由なしに家庭訪問を行うことができなくなり、訪問する場合でも監視ではなく市民への奉仕を目的とし、プライバシー保護が重視されることになるという。
なお一部のベテラン警察官からは「家庭訪問によって地域の治安が守られてきた」と指摘する声もあるようだが、大多数の警察官は「時間と労力を費やす業務がなくなる」と歓迎している。
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