行政院環境保護署（環保署）訴願委員会は９日、彰化県政府が昨年10月、台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）の彰化工場に下した12億4,400万台湾元（約45億2,000万円）の罰金について、証拠不足で行政罰の時効も成立しているとして、処分取り消しを決めた。
問題の処分は、台化彰化工場のコジェネレーションボイラー１基の使用状況が環境影響評価時点の確約事項に違反していたとして、彰化県政府が下したものだ。
これについて訴願委は、▽彰化県政府は瀝青炭の成分を実地調査しなかった▽仮に瀝青炭の成分が環境影響評価説明書に記載された制限値に違反していたとしても、環境に悪影響を与えたとする明確な証拠がない▽台化が県政府に提出した瀝青炭の成分がいずれも制限値に違反していたわけではなく、2008年１月から16年９月の操業停止まで違法行為が続いていたという県政府の主張は成立せず、なおかつ行政罰の時効（３年）も経過している▽台化の不当利得の算出方法に問題がある──などとして、処分を取り消した。
