中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が11日、国家主席の任期を２期（10年）までとしていた規定を撤廃する憲法改正案を可決し、習近平総書記（国家主席）が長期政権への道筋を付けた。これについて、台湾政府は具体的な論評を避け、形式的なコメントを出すにとどまっている。12日付経済日報などが報じた。

習近平総書記。国家主席の任期を撤廃する憲法改正案は賛成2,958票の圧倒的多数で可決された（11日＝中央社）

　行政院大陸委員会（陸委会）が「対岸（中国）の今後の動向を緊密に注視、慎重に判断、対応していく」とコメント。総統府の黄重諺報道官も「関連する情報に注目しており、引き続き関心を払っていく」と述べるにとどまった。

　政界では立法院民進党議員団の柯建銘総召集人が「中国での絶対権力の形成は、国際的にも台湾にも影響は極めて大きい」と述べた。

　中山大学中国・アジア太平洋研究所の林文程所長は「全人代はゴム印を押すにすぎず、国家主席に任期撤廃は予想されていたことだ」とした上で、習近平氏による長期政権になっても、経済面など国内問題の解決が最重要で、台湾問題は優先事項にはならないとの見方を示した。

　林所長は中国が全人代直前に台湾に対する31項目の優遇措置を発表したことを挙げ、「台湾を買収した方が、台湾を攻撃するよりも低コストだ」という考えを反映していると指摘。その上で「両岸（中台）関係は必ずしも楽観できないが、悲観し過ぎる必要もない」と評した。

　両岸政策協会の王智盛秘書長は「長期的には習主席が中華民族の復興と偉大な中国な夢の実現を掲げており、台湾政策の統一プロセスがさらに表面化する可能性がある。そうなれば台湾には新たな圧力になる」との見解を示した。