李登輝元総統は10日、中国が打ち出した台湾に対する31項目の優遇措置について、「利益によって台湾の人材を吸収し、経済競争力の弱体化を狙ったもので、台湾は切迫した危機に向き合わざるを得ない」との認識を示した。その上で、「自主権、発展性が徐々に失われれば、台湾の民主体制は中国の法統（法的に正統、中華民国を指す）復活の温床となる。非常に心配せざるを得ない」と強い懸念を示した。11日付自由時報などが報じた。
李元総統は今年95歳になった。「台湾人に生まれた悲哀」を「台湾人に生まれた幸福」に変えるのが人生の目標だと語った（10日＝中央社）
李元総統はまた、中国が統一派の人物、暴力団組織を利用して、統一・独立の対立を意図的にあおり、台湾の社会秩序を意図的に破壊していると述べ、「台湾の指導者が統独対立を放任するのは極めて無責任な行為だ」と語り、蔡英文総統により積極的な対応を求めた。
これに先立って李元総統９日、年末の台北市長選挙について、現職の柯文哲市長が世論調査で56％の支持率を得ていることに触れ、「誰にも負けていない。皆で一緒に彼を支持すべきだ」と述べ、初めて柯市長の再選を支持する考えを示した。
