中国封じ込めを念頭に置いた「日米豪印戦略対話」（Quadrilateral Security Dialogue）で、関係国の交流促進を目的とした民間の関連会議「Quad－Plus」が３月４日から６日にかけて東京で開かれ、台湾の代表団が招待を受けて参加していたことが分かった。台湾が情報面で孤立することは好ましくないとの判断が働いたという。12日付自由時報が報じた。
台湾側の参加者は国策研究院文教基金会の郭育仁執行長、台湾民主基金会の徐斯倹執行長、亜太和平研究基金会の林文程執行長ら学者の他、次官クラスの官僚ら。会議では、海洋安保協力や、中国の一帯一路構想への対応策、習近平時代の中国の外交政策などについて議論が行われたという。国策研究院の郭執行長は「中国を理解したいという各国の欲求は以前より強まっていて、台湾代表団は大いに歓迎された」と語った。
Quad－Plusは、米ヘリテージ財団や日本国際問題研究所（ＪＩＩＡ）などのシンクタンクが共同で実施した。
