東日本大震災を原因とする福島第１原子力発電所の事故発生から７年に当たる11日、台北市で脱原発、およびエネルギー政策の転換を求めるデモが実施された。同デモは毎年行われており、原発事故発生後、数年は10万人以上を集めたが、今回の参加者数は約2,000人と過去最低となった。12日付蘋果日報が報じた。
デモに参加した人々は「原発の代償は大きい」などと訴えた（11日＝中央社）
デモは午後２時に総統府前の凱達格蘭（ケタガラン）大道を出発し、立法院、行政院などを練り歩いた。家族連れや高校生、大学生の参加が目立ったが、野党時代は積極的に脱原発デモへの動員を図ってきた与党、民進党の立法委員の姿はなかった。
また、これまで同様のデモには毎回参加していた核廃棄物の貯蔵施設がある離島・蘭嶼の住民も今回は参加を見送った。これについて同島の住民の１人は「政府にだまされ続けて心が疲弊した。もう政府が信じられないため、デモには参加しないことを決めた」と語った。
なお蔡英文総統はこの日、フェイスブック（ＦＢ）上に、脱原発政策は既に立法化されており、その理念はデモに参加した多くの市民が求めるものと一致していると強調。全ての原発の廃止に向けた計画を予定通り進めていくと表明した。
