永豊金融控股の朱士廷総経理は12日の業績説明会で、シンガポール国立大学（ＮＵＳ）リスク管理研究所が開発した信用リスク管理モデルを今月から導入して、上場企業に対する融資事故率の把握に役立てると表明した。同モデルの導入は台湾の金融機関で初めてだ。13日付経済日報が報じた。
朱総経理はまた、今年はＩＴ（情報技術）分野の発展に、前年比８割増で過去最高となる15億台湾元（約55億円）を投じ、内訳は金融インフラ向けが52％、デジタル金融ソフト向けが40％になると説明した。
このほか、今年は海外拠点の展開を先送りし、現金を株主配当の増額などに当てると述べた。
同社の昨年通年純利益は89億9,500万元で前年比8.6％増。１株当たり純利益（ＥＰＳ）は0.81元で前年の0.75元を上回った。
