潘文忠教育部長は12日、立法院での答弁で、中国政府が最近発表した台湾に対する31項目の優遇措置に関連し、台湾の公立、私立大学の専任教師が中国で教壇に立ったり、中国の国家重点研究開発計画に参加したりする行為は明らかに違法だとし、厳しく対処していく方針を明らかにした。
潘教育部長は、両岸（中台）の学術人材交流自体は楽観していると述べた（12日＝中央社）
潘教育部長は「これは基礎的な規範であり、全ての現職教師は順守しなければならない」と呼び掛けた。
一方、衛生福利部医事司の石崇良司長は、医師が中国に赴任することを制限しないが、両岸人民関係条例に基づき、公務員の身分を持つ医師は中国で就労できないと説明した。
石司長はまた、中国での就業には制限が多く、中国で長期にわたり就業している台湾人医師は50人に満たないとし、台湾の医師人材の確保に影響はないとの認識を示した。
