中央大学経済学系の徐之強教授は、台湾では現在、銀行の定期預金金利が１%余りとなっているのに対し、１～２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が1.5%と預金金利を上回る「実質マイナス金利」に陥っていると指摘。市民の預金金利がインフレによって帳消しとなる状況となっているため、中央銀行（中銀）が早ければ６月にも政策金利の引き上げを実施すると予想している。13日付経済日報が報じた。
徐教授は、中銀は行政院主計総処が発表するＣＰＩのうち、特に野菜・果物とエネルギーを除いたコアＣＰＩを重視すると指摘。コアＣＰＩの上昇率が1.5%を超え、２%に接近した場合、政策金利が引き上げられる可能性が高まるとの見方を示した。
なお政策金利は現在６四半期連続で1.375%に据え置かれており、今月22日に開かれる金融政策決定会合に相当する理事監事連席会議でも引き続き据え置きを決めるものと予想されている。
