楊金龍中央銀行総裁があす15日に立法院で行う就任後初の業務報告で、台湾元がさらに上昇する可能性があるとの見方を示唆することが分かった。14日付経済日報が報じた。
台湾元は14日午前の時点で１米ドル＝29.250元と依然高値が続いている。楊総裁は業務報告で、最近米ドルの変動幅が拡大しており、企業は当面、外貨による買掛・売掛取引においてリスクヘッジを強化することが望ましく、長期的にも、製品競争力の強化や、技術、製品、サービス、マーケティングにおける差別化に取り組むべきと提言する。これらの内容から、中銀が台湾元の動向について、当面は下落よりも、さらに上昇する可能性の方が高いと予想していることがうかがえる。
楊総裁はまた、台湾の景気は引き続き回復しており、インフレ状況は落ち着いており、実質金利は妥当な水準との見方も示すという。ちなみに今年１～２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は1.21％で、銀行の１年定期預金の利率が1.065％のため、実質金利は0.145％のマイナスとなった。
