中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）傘下の生命保険会社、台湾人寿保険は13日、デンマークの年金ファンド、コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＣＩＰ）と、投資提携覚書（ＭＯＵ）を締結した。ＣＩＰが彰化県沖で計画する洋上風力発電所への投資、融資で協力する。14日付経済日報が報じた。
台湾人寿の荘中慶総経理（左３）は、ＣＩＰとのＭＯＵ締結は、台湾政府の重点産業振興政策「５プラス２産業創新計画」に呼応したものと述べた（台湾人寿リリースより）
台湾人寿とＣＩＰは台湾内外のその他の洋上風力発電所向け投資、融資でも提携する計画で、台湾人寿は長期的な利回りが期待できる。また、台湾クリーンエネルギー市場のサプライチェーン高度化・投資計画にも参画する見通しだ。
ＣＩＰは彰化県沖に３カ所の洋上風力発電所を計画している。投資額は2,100億～2,800億台湾元（約7,600億～１兆円）の見込み。うち設備容量が計950メガワット（MW）の２カ所が既に環境影響評価の審査を通過している。
ＣＩＰのアンダース・エルドラップ台湾董事長は、台湾人寿以外の複数の生保も提携意向を示していると明らかにした。
