新任の許銘春労働部長は13日、立法院での答弁で、蔡英文政権の選挙公約である最低賃金法案を今年末にも行政院に提出する方針を明らかにした。14日付聯合報が伝えた。
許労働部長（右）は、年内に最低賃金法案を行政院に提出できなければ責任を取ると述べた（13日＝中央社）
頼清徳行政院長は「最低賃金法の制定推進は蔡総統の政見であり、新旧の労働部長が積極的に目指してきた。法制化の動きはストップしていない」とした上で、「低賃金問題の解決において、最低賃金法は対策の一つだ。経済発展も重要で、投資機会が増えれば、就業機会も増え、賃金は自然に上昇する。両者は並行すべきであり偏るべきではない」と強調した。
今後の争点は最低賃金の算定方式だ。労働団体は最低生活費や扶養状況に基づくべきだと主張しているのに対し、財界は消費者物価指数（ＣＰＩ）や経済成長率などの経済指標に基づくべきとの立場だ。
