中国国務院（中央政府）は13日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に国務院機構改革案を提出したが、注目された国務院台湾事務弁公室（国台弁）と香港・マカオ事務弁公室（港澳弁）、僑務弁公室（僑弁、華僑事務を担当）の統合は見送られた。14日付中国時報が報じた。
王勇・国務委員が13日、５年ぶりとなる大規模な機構改革を説明した（13日＝中央社）
これについて、中国当局筋は「国台弁、港澳弁は国務院に看板を掲げているだけで、実際には中国共産党中央によって運営されている。党組織の権限が再編されるかどうか見守る必要がある」と指摘した。
同筋は「党内部では確かに統合の方向で検討が行われたが、結論はすぐには出ない。遅くとも年内には党の組織改革の内容がまとまるのではないか」と付け加えた。
