値上げ情報で買い占めに発展したトイレットペーパー騒動に関し、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は14日、量販店大手、大潤発（ＲＴマート）が不実の値上げ情報で販促を行い、消費者を誤誘導し、公正な競争を阻害したと認定して公平交易法25条違反による罰金350万台湾元（約1,270万円）の課徴を発表した。15日付経済日報などが報じた。
公平会の彭紹瑾副主任委員は、ＲＴマートの不実の情報により、トイレットペーパーの需給バランスが突然崩れたと批判した（14日＝中央社）
公平会は、ＲＴマートはトイレットペーパーメーカーとの価格交渉中にもかかわらず、「値上げ幅は10～30%」、「値上げ時期は早ければ３月中旬、遅くても４月」などとメディアや消費者に対しニュースリリースを出したり、携帯電話のメッセージや電子メールを送付したと指摘した。
