中国国務院（中央政府）はこのほど明らかにした機構改革案で、国家食品薬品監督管理局（ＣＦＤＡ）を廃止し、食品と医薬品の管理を分離する方針を打ち出した。台湾製薬業界は、中国での新薬認可手続きが今後加速されるとみており、台湾企業の中国進出判断にも影響を与える可能性がある。15日付工商時報が伝えた。
機構改革案によれば、ＣＦＤＡの職能のうち、医薬品行政は国家市場監管総局傘下に新設される国家薬品監管局の担当となる。また、医療分野を管轄してきた国家衛生・計画生育委員会は国家衛生健康委員会に改組される。また、医薬品認可権限を中央政府と省に集中、市場管理は省、市レベルに委ねるとした。
台湾の国家生技医療産業策進会（生策会）は「中国は一連の医療改革で特殊な革新的新薬の審査を加速させることを打ち出している。今回の食品・医薬品分離、認可の中央・省への集中は、新薬産業への重視を示すものだ」と分析した。
