台北市の超高層ビル「台北101」の運営会社、台北金融大楼（台北フィナンシャル・センター）の株式37.2％の取得を進めている伊藤忠商事は、中国の台湾系食品大手、頂新国際集団が株式譲渡の前提として進めている株式の担保権解除が遅れていることから、株式譲渡の履行期限延長を経済部投資審議委員会（投審会）に求める方針だ。15日付工商時報が伝えた。
これに先立ち、投審会は先月、伊藤忠による台北101株の取得を認可した際、１カ月以内の契約履行を求めていた。
頂新はグループ４社の名義で台北101株の譲渡株式を合計５億4,646万株保有しているが、なおも４億7,000万株程度の担保権が解除できていないもようだ。頂新は100億台湾元（約360億円）を超える資金を投じ、今月中に担保権解除を完了したい構えだ。
