米国のトランプ大統領が中国の知的財産権侵害への制裁措置を検討しており、通信機器など電子製品を中心に中国からの輸入品に課される追加関税が最大600億米ドルに達するとの可能性が伝えられる中、米中間の貿易摩擦が深刻化すれば、台湾の電子産業も打撃を受けるとの懸念が浮上している。15日付経済日報が報じた。
業界関係者は、台湾と中国の電子産業は密接な関係にあり、ＩＣ設計大手の聯発科技（メディアテック）など川上業者から鴻海精密工業など川下の組み立てメーカーまで大半の台湾企業は中国企業と提携関係にあると指摘。さらに鴻海、和碩聯合科技（ペガトロン）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、広達電脳（クアンタ・コンピューター）、英業達（インベンテック）、緯創資通（ウィストロン）など台湾の受託生産メーカーの多くは中国に工場を設置しており、米国が小米科技（小米、シャオミ）や華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）など中国ブランドの電子・通信機器に制裁を加えた場合、台湾メーカーも影響を免れないとの見方を示した。
