五輪など国際スポーツイベントに「台湾」名義での参加を目指す住民投票の実施に向けた公聴会が14日、中央選挙委員会で開かれ、外交部は住民投票が可決されたとしても「台湾」名義での参加は難しいとの認識を示した。15日付中国時報が伝えた。
住民投票発起人の紀政氏（左２）は、国際社会に対し「正名」の思いを訴えかけたいと語った（14日＝中央社）
今回の住民投票計画は、元五輪選手の紀政氏らが発起人となり提案されたものだ。
外交部非政府組織国際事務委員会の張秀禎副執行長は、台湾が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と1981年３月に締結したローザンヌ協定は、国際機関との正式な協定であり、双方に拘束力があるとし、住民投票が可決されたとしても、実行できない恐れがあると説明した。
中華オリンピック委員会の李玉芳副秘書長は「住民投票を提案した人の心情は理解できる。中華オリンピック委としては、国民の共通認識形成と政府による政策意思の表明に基づき、しかるべき対応を取る」と説明した。
台湾は1960年ローマ、64年東京、68年メキシコシティーの各五輪に「TAIWAN」の英文呼称で参加。72年ミュンヘン五輪には「中華民国」名義で参加した。その後、ローザンヌ協定を受け、84年ロサンゼルス五輪から「中華台北」の呼称を使用している。
