行政院環境保護署（環保署）は14日、環境影響評価委員会大会（環評大会）を開き、台湾電力（台電、ＴＰＣ）による深澳石炭火力発電所（新北市瑞芳区）の新設計画を承認した。15日付聯合報が伝えた。
深澳発電所の完成予想図（13日＝中央社）
環評大会は非公開で４時間近くにわたり開かれ、無記名投票による採決は賛否が８票で同数となり、最終的に環保署の詹順貴副署長が「修正の上で承認」という結論を下した。
深澳発電所は2007年に閉鎖された旧火力発電所の跡地に計画されている超臨界圧石炭火力発電所で、出力は120万キロワット（kW）。
修正内容は発電機２基による硫黄酸化物（ＳＯｘ）排出量を年間4,420トンから1,438トンに削減することなどが柱だ。詹副署長は「ＴＰＣによる計画が明らかに以前より改善されていたため、修正の上での承認を支持した」と述べた。
深澳発電所の建設が認められれば、脱原発に伴う電力不足の解消に貢献が期待されるが、環境団体は反発している。
環境団体のグリーンピース（緑色和平）は「今後さらに多くの市民を動員し、経済部に計画撤回を要求していく」とコメントした。グリーンピースが実施した反対署名には市民１万6,000人以上が応じた。
