新北市政府は14日、中国の電子商取引（ＥＣ）大手、阿里巴巴集団控股（アリババ・グループ・ホールディング）と共同で企業間商取引（Ｂ２Ｂ）に関するシンポジウムを開催。同グループの前副総裁で、現在は傘下の市場調査会社、阿里研究院（アリ・リサーチ）で高級顧問を務める梁春暁氏など、中台の専門家や代表的な企業の経営者が参加し、ＥＣ産業の世界的な発展と今後の商機について討論を行った。15日付経済日報が報じた。
朱新北市長（左）は、新北市の企業27社と工場２万基余りは新しいビジネスモデルで、世界に飛び出すことができると語った（新北市政府リリースより）
朱立倫新北市長は、新北市は台湾最大の製造業都市であり、多くの小売り業者も存在するため、台湾における「ＥＣの都」へと発展する十分な条件を備えていると強調。市政府として、企業と国際的なＥＣプラットフォームを仲介したいと語った。
一方、アリババグループ台湾支社の傅紀清総経理は、台湾の中小企業はＥＣプラットフォームを通じたデータ分析により、各市場における製品の販売状況を把握したり、不振に陥っている製品に気づくことができると指摘。また、製品が市場の需要に合っているかを検討したり、いち早く消費者のニーズに合わせた製品を開発することが可能になると説明した。
