台湾電力（台電、ＴＰＣ）は15日、建設が凍結されていた第４原子力発電所（新北市貢寮区）に保管されていた核燃料棒1,744本の処理業者を決定する入札で米グローバル・ニュークリア・フュエルによる落札が決まったと発表した。16日付工商時報が伝えた。
核燃料棒は６月から2020年までの期間に米国へと搬送される。今後台湾に再び搬入されることはないため、第４原発はこのまま廃炉となることが確定した。
核燃料棒は２段階方式で処理される。まず、ＴＰＣが５億8,000万台湾元（約21億円）の費用を投じ、委託業者に核燃料棒の解体と保管を依頼。その上で、核燃料棒の譲渡先を探ることになる。輸送コストを含め、総費用は７億元前後を見込む。
核燃料棒の譲渡先としては、現在原発建設計画がある英国が候補となる。ＴＰＣとしては、適正価格で売却し、投資費用の一部を回収したい構えだ。
電力の安定供給を課題に掲げる財界は、第４原発稼働の道が絶たれたことを懸念している。中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は「第２原発２号機が再稼働すれば、第４原発問題はなくなるが、第２原発稼働後も電力が安定供給されなければ、核燃料棒を米国から運び戻さなければならない」と述べた。
