自動車部品最大手、東陽実業廠が15日発表した自社決算による２月の連結税引き前利益は１億5,800万台湾元（約５億7,500万円）で前年同期比10％増だった。１～２月の連結税引き前利益は前年同期比17％増の４億500万元、１株当たり純利益（ＥＰＳ）は0.67元で、中国事業で米ドル建て借入金の削減による為替リスク軽減、および生産効率の向上が改善要因となった。16日付工商時報が報じた。
２月連結売上高は17億5,300万元で前年同期比6.56％減だった。春節（旧正月、2018年は２月16日）で稼働日が減少した影響を受けた。
同社は水性塗料、電解めっき製品などの開発に注力しており、今年も引き続き新製品を投入する。さらに、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）事業では新工法の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に投資する。
呉永祥同社総裁は、成長分野の電気自動車（ＥＶ）や自動運転車事業では、プラスチック部品による車体の軽量化が焦点になるとみていると語った。同社の中国拠点は、ＥＶまたは新エネルギー自動車の部品を相次いで受注しており、グループ全体の業績向上に貢献する見通しだ。
