中国・福建省政府はこのほど、台湾の企業、労働者、青年起業家、教職員などに対する優遇措置を発表した。国務院台湾事務弁公室（国台弁）が２月末、台湾の企業と勤労者に国内企業、勤労者と同等の待遇を与える31項目の優遇措置導入を表明したことに応じたもので、省による具体的かつ十全な措置としては初の事例となる。16日付工商時報が報じた。
台湾企業に対する優遇措置としては、さまざまな分野の機関が、企業がモデルチェンジやアップグレードの過程で直面する、資金面、人材面などの問題解決を支援する。
台湾の労働者に対しては台湾住民専用の人材バンク設立、台湾ハイテク人材の現地同業者団体や学会への加入促進などを通じて同省での就業を支援する方針だ。また青年起業家に対しては、「台湾青年就業・起業基地」「台湾青年実習基地」といった支援機関を立ち上げる計画だ。
