中国共産党中央委員会が発行する雑誌『求是』の最新号は、中台関係に関する長文記事を掲載し、「台湾問題の解決は両岸（中台）の総合的実力争いの過程であり、大陸側の発展と進歩によって決まる」と主張した。16日付聯合報が伝えた。
問題の記事は「習近平総書記の対台湾工作重要思想が導く新時代の対台湾工作」と題するものだ。冒頭で「根本的に両岸関係の行方の鍵となる要素は祖国大陸の発展と進歩だ」との前提を掲げ、「大陸は『両岸一家親（両岸は家族）』という理念を堅持し、台湾人民に対する工作に根気強く取り組む。心の傷を癒やすことと現実的問題の解決には親しみと時間が必要だ」などと主張した。
また、習総書記の対台湾工作における重要思想は対台湾工作の豊富な経験によるものだとし、習総書記が福建省、浙江省、上海市など沿海部で地方政府幹部を歴任した際も、中央政府に戻った後も台湾問題の歴史や社会情勢、民意を深く観察、研究したと指摘した。
このほか、「平和統一、一国二制度」は大陸の台湾問題解決における基本方針だが、一国二制度の台湾における具現方式では、台湾の現実を十分に考慮するとした。
その上で、「台湾のいかなる党派、団体、人物であれ、1992年の共通認識（92共識）と、両岸が一つの中国に属することを認めさえすれば、大陸は交流と対話を願っている」との立場を繰り返し、「誰であっても、過去にどんな主張をしていたとしても、現在両岸関係の平和的発展に参加したいと希望していさえすれば、われわれは歓迎する」と呼び掛けた。
