トランプ米大統領が今月８日にカナダとメキシコを除く全ての国・地域から輸入する鉄鋼、アルミニウムに対して、23日からそれぞれ25%、10%の追加関税を課す措置を発動する文書に署名したことを受け、台湾の駐米代表処関係者は16日、23日までにベテランの職員を派遣し、適用除外を求めて米通商代表部（ＵＳＴＲ）、商務省などと交渉を進める計画を明らかにした。18日付聯合報が報じた。
米国の追加関税措置は、輸入品が同国の安全保障上の脅威になっていないと判断されれば関税を免れる可能性がある。
台湾の駐米代表処関係者は、米側に米台貿易の重要性を訴えると説明した。
台湾以外では、日本や韓国なども適用除外を求めて米国と交渉を進めている。
