台湾中油（中油、ＣＰＣ）、国喬石油化学（グランド・パシフィック・ペトロケミカル）、台湾苯乙烯工業（台湾スチレンモノマー）の３社は、昨年６月の中国によるスチレンモノマー（ＳＭ）に対するダンピング（ＡＤ、不当廉売）調査開始を受けて一時中断していた、高雄市の林園石化工業区でのＳＭ新工場計画を再開する。投資額は100億台湾元（約360億円）以上で、早ければ年内に新会社を設立し、ＳＭ新工場建設を進める。17日付経済日報が報じた。
新会社の出資比率は３社それぞれ約30%。新工場は敷地面積４～５ヘクタールで、ＳＭ年産能力は25万トンの計画だ。
ＣＰＣなど３社は、中国商務部が今年２月に下した輸入ＳＭに対して保証金納付を求める仮決定について、台湾製ＳＭに対する５%の保証金は許容範囲と結論付けた。米国製や韓国製ＳＭに対する保証金率が7.8％以上と台湾製を上回ったことから、市場競争力を維持できるとみている。また、アジアで近年、ＳＭ新工場の稼働がないことから、需給バランスは健全だとしている。
