経済部は16日、４月１日から電気料金を平均３％引き上げることを決定した。値上げは2013年10月以来４年半ぶり。電力使用量が月間500キロワット時（kWh）以下の一般家庭、および1,500kWh以下の小規模店舗の電気料金は据え置く。使用電力量の多いハイテク産業は影響が大きそうだ。17日付経済日報などが報じた。

　経済部は電価費率審議会（電気料金審議会）で、電気料金を１kWh当たり平均2.5488台湾元（約9.2円）から2.6253元に引き上げることを決めた。台湾電力（台電、ＴＰＣ）が４月に実際の値上げ額を発表する。

　電気料金が据え置かれる電力使用量500kWh以下の一般家庭は1,055万件と全体の84.72％を占める。電力使用量1,500kWh以下の店舗は屋台や美容院など74万件で全体の81.59％を占める。一方、値上げの影響を受ける一般家庭や小規模店舗は228万件で、工業商業は30万件。クーラーをよく使う家庭や、コンビニエンスストア、小売店、高圧、低圧の産業用電力契約者などが打撃を受ける。

　経済部の龔明鑫政務次長は、値上げの影響を受けるのは主にコンビニチェーンなどで、消費者物価指数（ＣＰＩ）への影響は0.08％にすぎず、輸出型企業が受ける打撃も限定的だと述べた。

龔政務次長（右）は、一般家庭と物価安定に配慮する原則は変わらないと述べた（16日＝中央社）

　経済部能源局（エネルギー局）の林全能局長は、台湾の産業用電気料金は、アジアで最も安値で、今回の値上げも企業の競争力への影響を考慮したと述べた。

　中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の林明儒副理事長や、中華民国中小企業総会の林慧瑛理事長は、３％の値上げは受け入れられる範囲だと述べた。ただ、工総の蔡練生秘書長は、予想していた1.5％より高い引き上げ幅で、今後物価が上がると予想した。

10月も値上げか

　経済部能源局（エネルギー局）の林全能局長は、ＴＰＣが提出した報告書に従うと14.54％値上げすることになるが、電気料金審議会で審議の結果10.24％まで引き下げたと話した。現在の電気料金の計算式の上限が３％のため、実際は３％値上げにとどまった。

　電気料金審議会は半年ごとに電気料金を見直している。今年10月も値上げするかについて龔政務次長は、状況によると説明した。

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