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作成日：2008年5月22日_記事番号：T00007604
消費者物価４％上昇も、経建委が認識
行政院経済建設委員会の陳添枝主任委員は21日、今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が３％を上回り、４％に達する可能性があるとの認識を示した。22日付経済日報が伝えた。
陳主任委員は、不動産価格とインフレが経済発展の潜在的リスクになると指摘し、下期に同委が提出する内需拡大策では、既存の公共事業以外に新たな建設事業を打ち出す考えを明らかにした。また、中国人観光客の受け入れが内需拡大に有効だと指摘した。
陳主任委員はまた、昨年末に定めた今年の経済成長目標の4.8％は達成が難しくなっているとした上で、新政権の努力により目標を超える５％成長の実現させることに期待感を示した。
行政院主計処によると、ＣＰＩ上昇率が４％に達すると、過去14年で最高となる。
