行政院は16日、中国が発表した台湾に対する31項目の優遇措置に対抗する形で、台湾を成長させるための「４つの方向、８項目の戦略」を発表した。

施副院長（中）は、人材の国際移動や企業のグローバル化は必然で、チャンスにもなり得ると述べた（行政院リリースより）

　施俊吉副院長は中国側の優遇措置について、「台湾から技術、資本、人材を誘致し、中国大陸の経済発展に伴う困難の解決を助けることが目的だ」と分析した上で、▽就学・就業の最適化▽世界のサプライチェーンにおける台湾の優位性維持▽資本市場の充実▽文化・映画テレビ産業の強化──という４つの方向を示した。

　具体的な対抗策は８項目の戦略に盛り込んだ。骨子は以下の通り。

【戦略１】研究人材に対する奨励拡大＝卓越研究センター65カ所の設置、重点産業における博士号取得者1,000人の就業プランなど。

【戦略２】創新発展の動力を強化＝行政院国家発展基金（国発基金）が1,000億台湾元（約3,600億円）の創新転型（モデルチェンジ）基金を創設、利益計上前の新興事業の株式公開推進など。

【戦略３】従業員奨励の強化＝金庫株の年限、課税価格選択権などの規定を国際会計基準（ＩＦＲＳ）に違反しない範囲で緩和し、従業員に対する奨励手段を提供する。

【戦略４】医療従事者の勤務環境最適化＝急患・重症患者に対応する診療科目別の人員配置と健保給付基準を見直し、医療機関の利益の５％を医療従事者の給与や福利に充てる。

【戦略５】営業秘密保護の強化＝営業秘密法改正、秘密妨害罪に対する捜査・審理の加速など。

【戦略６】産業創新のレベルアップ＝スマート機械設備・ソフトウエアの購入補助、国際的な有力企業との戦略提携支援など。

【戦略７】株式市場活性化＝新規株式公開（ＩＰＯ）の審査期間を８週間から６週間に短縮し、審査手続きを簡素化。利益を計上していない大型企業の上場条件を新たに設定。上場企業の海外子会社による台湾上場推進など。

【戦略８】映画・テレビ産業の発展強化＝奨励補助と投融資を並行し、国発基金による既存の文創基金（40億元）に加え、60億元を文化コンテンツ産業に投資する。行政法人「文化コンテンツ策進院」を設置する。