トランプ米大統領は16日、米台間で政府高官の相互訪問を認めるとする「台湾旅行法」に署名し、同法は発効した。今後はどのような形で訪問が実現していくのかが注目される。18日付聯合報が伝えた。
ニューヨークに現地時間17日到着した陳菊高雄市長（前右５）は、米国の台湾旅行法支持に感謝するとコメントした（18日＝中央社）
これに先立ち、米議会は上院、下院が台湾旅行法案を全会一致で可決した。米国の制度では、大統領が法案に署名をしなくても、法案がホワイトハウスに送致されて10日後に自動的に発効する規定がある。このため、トランプ大統領には中国を刺激しないため、あえて署名を見送り、法案を自動発効させる選択肢もあったが、署名を選択した。
ロイス米下院外交委員長は「米国にとって第10位の貿易相手方であり、世界の衛生面などで密接な関係にある友人であるにもかかわらず、台湾の指導者の米国渡航に不必要な厳しい障壁があった。これは重要な法律だ」と指摘した。
これについて、台湾の蔡英文総統はツイッターで謝意を表明し、「トランプ政権との協力、米台による長期的協力関係の推進に期待している」と述べた。総統府の林鶴明報道官は「米国は台湾の重要な盟友であり、米国各界の長期にわたる台湾への支持に感謝する。国際社会の一員として、台湾は米国とさらに堅実な協力関係を引き続き発展させていく」とコメントした。
一方、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の安峰山報道官は「法案には法的拘束力がないが、一つの中国の原則に著しく違反している。複雑で険しい両岸（中台）関係に重大な衝撃を与えるもので断固反対する」と批判した。
