中国で今月開かれた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、国家主席の任期を撤廃する憲法改正案が可決され、習近平主席による長期支配への道が開かれたことについて台湾の国家安全局（国安局）は、（習政権は）対台湾政策の采配余地が拡大することによって、台湾の主権と地位の弱体化を図ることが予想され、中台関係において変数が増すとの見方を示した。18日付自由時報が報じた。
国安局は、習主席にとって、権力基盤の拡大は内政の障害除去や国際的影響力の向上に有利で、地域の安全に直接的な影響が出る恐れもあると分析。台湾に対しても、干渉強化や台湾住民に対する融和措置を加速する可能性があると指摘した。台湾の国際活動空間を封殺する一方で、31項目の恩恵措置に沿って資金・人材の吸収を狙うと具体的な動きについて予測した。
一方、中山大学中国・アジア太平洋地域研究所の林文程所長は、「中国は馬英九前政権当時に照らして高い要求をしてくる可能性があるが、習政権は国内の安定を重視しており、台湾海峡問題は優先項目ではあり得ない」と指摘した。
