日台双方の窓口機関である日本台湾交流協会（日本側）と台湾日本関係協会（台湾側）は15、16の両日、日台漁業委員会第７回会合を開き、日台民間漁業取り決めの適用水域で日台双方の漁業従事者が順守すべき操業ルールを見直すことで一致した。
特に会合で焦点となった八重山北方三角水域でのマグロはえ縄漁業については、４月１日から７月31日までを試行期間とした上で、関係当局・漁業団体を含めた専門会議で、来年の漁期に間に合うように操業ルールを再度検討することで合意した。
具体的には八重山北方三角水域のうち、東経123度以西および東経124度以東かつ北緯25度15分以南の水域では、日本漁船の操業方法で操業を行い、東経123度から東経124度の水域では台湾漁船の操業方法を採用する。
双方はまた、沖縄の沿岸小型漁船の操業に特別の配慮が必要である点を認識し、台湾漁船のはえ縄が取り決め適用水域から流出することを避けるため、漁具に船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の設置を進める。
今回の会合では、日本の水産庁の取締船が台湾の釣り船に対し放水を行い、台湾側が反発した問題は議題とはならなかった。
交流協会は「操業ルールの見直しにより、取り決め適用水域における操業秩序の維持が図られ、日台間の友好協力関係がより一層促進されることを期待する」とコメントした。
