ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の陳瑞聡総経理は19日、原材料や部品の値上がりがＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）事業の収益性に影響を与えており、近く取引先と受託価格の引き上げに向けた交渉を行うと述べた。早ければ第２四半期の新製品から引き上げに踏み切りたい構えだ。20日付電子時報が伝えた。
陳総経理は「100％反映できるとは思っていない。客先とそれぞれ50％ずつ吸収できれば最善だ。顧客の同意は得られると思う」と述べた。
陳総経理によると、積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）が自動車用需要の増大によって価格が高止まりしているほか、プラスチック粒子、紙箱、プリント基板なども値上がりしているという。
一方、コンパルは今年、設備の自動化を中心に60億台湾元（約220億円）の設備投資を計画している。昨年（34億元）に比べ、設備投資を７割増やす計算だ。
コンパルは設備投資の半分を自動化に充てる。業界関係者は「中国の労働環境が変化し、人件費が増加しており、自動化は全体的なトレンドだ」と指摘した。コンパルの顧客である米アップルなどから自動化を求める声が強いことも要因だ。
