金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員は19日、４月から免許申請を受け付けるインターネット専業銀行について、当初は２行のみを認可する方針を明らかにした。38行が乱立し、競争が激しい台湾銀行業界の現状に配慮した。20日付工商時報が伝えた。
申請に必要な最低資本金は100億台湾元（約365億円）で、預貸業務と為替業務を行えるフルライセンスを付与する。免許の有効期限は３年となる。
これまでに無料通話アプリのＬＩＮＥ（ライン）が台湾でのインターネット専業銀行の開設意向を示している。これについて、顧主任委員はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）業者や電子商取引業者がインターネット専業銀行の設立を目指す場合、全額出資での設立は認めないとし、既存の銀行や金融業者と合弁が望ましいとの立場を明らかにした。
また、ＳＮＳ業者などがインターネット専業銀行の顧客情報をマーケティングに活用する場合には、紙の書類などによる同意を求めるとし、「その点は妥協しない」と強調した。
