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作成日：2008年5月22日_記事番号：T00007607
政府系金融機関の民営化計画、見直しへ
馬英九新政権は、陳水扁前政権が進めてきた第２次金融改革に代わる政府系金融機関の民営化計画を策定する方針だ。新計画は期限や数値目標を設けず、政府系金融機関の政府保有株の放出に関する手続き、原則、行員の権益保護などを盛り込み、台北銀行の民営化をモデルとする方針。関係者によると、こうした原則に基づき、兆豊金融控股と台湾中小企業銀行の合併も再検討される見通しだ。22日付経済日報が伝えた。
李述徳財政部長は21日、「政府株放出と民営化推進の方向性は変わらない。世界の潮流であり、関係官庁が計画を策定した上で実行する」と強調した。
李財政部長はまた、「政府系金融機関の市場シェアは50％以上に達しており、さらに低下させる必要がある」と指摘した上で、「市場原理に反しないよう、第２次金融改革のような期限や数値目標を設けず、対象を特定したり、対象となる銀行の数を定めたりはしない」と述べた。
