監査法人のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ、資誠聯合会計師事務所）が台湾企業の執行長（ＣＥＯ）を対象に行ったアンケート調査によると、今年の脅威として挙がった回答はポピュリズム（26%）、為替変動（26%）、厳格な法規制（23%）の順に多かった。20日付工商時報が報じた。
ＰｗＣの周建宏所長は、台湾ではここ数年、政府や企業の決定に対し市民、従業員の考えが大きな影響力を持つ傾向が広がっていると指摘した。
周所長は為替変動について、台湾元はこれまで他の通貨に比べ為替変動幅が小さかったが、米国の圧力で中央銀行（中銀）が為替介入の手を緩めており、為替変動幅の拡大によって粗利益率の低い台湾企業に実質的な影響が出ていると説明した。
周所長は厳格な法規制について、政府は規制緩和を進めているが、企業はペースが遅いと考えており、企業のビジネスモデル転換にはより柔軟な規制が必要と指摘した。
同調査では、世界経済の今後１年の見通しについて、台湾企業のＣＥＯの44%が「改善する」と回答し、回答割合は前年より４ポイント上昇した。
