台湾民意基金会が19日発表した世論調査によると、先月中国が発表した31項目から成る対台湾優遇措置について、「統一戦略の一環であり、台湾に良いことはない」と考える市民が41.9％で最も多かった一方、「中国の善意であり、両岸（中台）関係の改善に貢献する」との意見も30％に上り、見方が分かれた。游盈隆同基金会董事長（民進党）は、31項目措置を評価する回答が３割に達したことについて「今後の影響に警戒すべき」と指摘した。20日付蘋果日報が報じた。
台湾の将来について統一か独立かを問う設問では、独立が38.3％、現状維持が24.1％、統一が20.1％だった。独立支持は2016年12月時点の51.2％から１年３カ月で12.9ポイント下落した。游董事長は「巨大かつ考えられない変化だ」と指摘。一方、淡江大学蘭陽校園全球政治経済系の包正豪主任は「中国経済が発展する中、両岸関係への対応のやり方を国民党時代に戻してほしいという市民の期待感の表れ」との見方を示した。
アンケートではまた、蔡英文総統への満足度が33.5％と、頼清徳行政院長の53％を大きく下回っていることも示された。
