２月に発生した花蓮地震の被災地に対する義援金の配分を担当する花蓮震災善款監督委員会が、各界からの義援金20億台湾元（約73億円）のうち８億元を観光業や石材業の支援に充てる方針を決めたことが批判を浴びている。被災者に直接届く支援を期待していたものが、産業支援の財源に回されたためだ。20日付蘋果日報が伝えた。
傅崐萁花蓮県長（左２）は、返金の要望があれば尊重するとコメントした（19日＝中央社）
同委は19日、記者会見を開き、過去の災害でも義援金を使った産業支援は行われていると主張した上で、方針に同意できない場合には義援金を返金すると表明した。
蘋果日報が過去の災害義援金の用途を調べたところ、台湾南部地震（2016年）では産業支援に義援金は充てられず、高雄市内での大規模爆発事故（14年）でも産業支援に充てられた義援金は全体の４％だった。これに対し、今回のケースでは産業支援が占める割合が４割を占めることになり、同紙は「明らかにバランスを欠く」と報じている。
