通信キャリア大手の台湾大哥大（台湾モバイル）は20日、▽発光ダイオード（ＬＥＤ）照明大手の億光電子工業（エバーライト・エレクトロニクス）▽光電関連製品大手の光宝科技（ライトン・テクノロジー）▽産業用コンピューター（ＩＰＣ）最大手の研華科技（アドバンテック）▽通信機器大手のノキア──など台湾内外の企業50社以上と、モノのインターネット（ＩｏＴ）で提携するアライアンスを結成したと発表した。21日付経済日報が報じた。
台湾大哥大はエバーライト、ライトンとＩｏＴ技術を活用したスマート街灯の分野で提携し、年内に計画を実行する予定だ。ライトンとは高齢者、ペット向けの省電力の位置情報検索機器の開発でも協力する。また、アドバンテックとはスマート小売りシステムの開発などで提携する。
このほか、台湾大哥大は▽大気汚染スマート観測点▽スマートオートロック▽スマート駐車場▽スマートメーター▽在宅介護向けサービス──などの分野でも各企業との提携を進める。
台湾大哥大のＩｏＴサービスは、接続デバイス数が既に20万台を超えた。鄭俊卿同社総経理は、年末に50万台、2020年に300万台に増えると予想した。
