再改正された労働基準法（労基法）が３月１日に施行されたことを受け、労働部は改正法に基づく労働検査を開始した。今年は15業種、1,800社を検査対象とする計画だ。21日付経済日報が伝えた。
特に例仮（法定休日）を７日間に必ず１日設定する規定（七休一）の条件付き解除やシフト勤務職場での勤務間隔例外対象の業種は検査の重点となり、500社が対象となる予定だ。前回改正時とは異なり、移行期間は設けず施行と同時に検査に着手した。
このほか、労働条件に関する個別案件調査（専案調査）は３月から11月にかけ実施される。対象業種は前半が航空・交通運輸、医療機関、物流、アルバイト（コンビニエンスストア、飲料スタンド、量販店）、私立幼稚園、不動産管理（ビル管理員）、漁船乗組員の７業種。後半が警備、パートタイム労働者、金融保険、高速バス、電子部品、派遣、介護施設などとなる。
