経済部投資審議委員会（投審会）が20日発表した投資認可統計によると、外資・華僑（中国を除く）資本による１～２月の対台湾投資認可額は12億7,000万米ドルで前年同期比122.38%増、中国資本による対台湾投資認可額は8,200万米ドルで134.88%増となった。21日付工商時報が報じた。
外資・華僑資本による対台湾投資認可額が倍増したのは、伊藤忠商事が台北市の超高層ビル「台北101」の運営会社である台北金融大楼（台北フィナンシャル・センター）の株式37.2％を６億6,500万米ドルで取得する計画が２月に認可されたためだ。また、中国資本による対台湾投資認可額が倍増したのは、鴻海精密工業傘下の富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、ＦＩＩ）が、シンガポール子会社を通じてグループ傘下の鴻佰科技（イングラシス・テクノロジー）の株式を5,600万米ドルで取得する計画が１月に認可されたためだ。
伊藤忠、鴻海による投資案件を除くと、外資・華僑資本による１～２月の対台湾投資認可額は前年同期比６%増、中国資本による対台湾投資認可額は84%減となり、大型投資案件がなかったことが分かる。関係者は、中国の為替規制、中台関係の緊張が影響し、中国資本による対台湾投資が減少したと説明した。
