玉山商業銀行（Ｅサン・コマーシャル・バンク）とＮＴＴデータは20日、日本企業のＥＣ（電子商取引）サイトでの決済手段として、台湾のコンビニエンスストアでの店頭払いや、銀行のキャッシュカードでの支払いを可能にする「日本跨境ｅ指購」サービスを４月３日より開始すると発表した。まず格安航空会社（ＬＣＣ）のバニラ・エアが導入する。多様な決済手段を提供することで新たな顧客層の取り込みを期待する。21日付工商時報などが報じた。

玉山銀行の黄総経理（中）は、「日本跨境ｅ指購」でオンライン、オフライン、Ｏ２Ｏ（オンライン・ツー・オフライン）いずれもカバーしたいと述べた（玉山銀行リリースより）

　玉山銀行は、バニラ・エアの台湾サイトで国際線の航空券を２万台湾元（約７万3,000円）未満で購入した場合、セブン－イレブンや全家便利商店（台湾ファミリーマート）での店頭払いが選択できると説明した。予約後、24時間以内にコンビニ店頭でバーコードを提示して支払えば、電子メールにｅチケットが届く流れだ。

　台湾の消費者は、国際ブランドクレジットカードで海外ＥＣサイトを利用する場合、海外利用手数料が必要だ。キャッシュカードやコンビニ店頭払いなどの「台湾ローカル決済」は、この負担が減るメリットもある。

　玉山銀行の黄男州総経理は、「日本跨境ｅ指購」サービスで、台湾の消費者に日本旅行の計画やショッピングをする際の支払い手段を増やすのに続き、将来は越境サイトでの振込による支払いにも対応させ、航空会社、小売店、ドラッグストア、家電量販店、百貨店など、日本の加盟店を増やしたいと述べた。

　玉山銀行は、インバウンドサービスとアウトバウンドサービス両方の免許を初めて取得した金融機関で、台湾ローカル決済を束ねて対応するハブ銀行となる。ＮＴＴデータは、台湾ローカル決済のネットワーク提供、および日本決済サービス加盟店への資金精算を行う。

日本加盟店のリスク軽減

　ＮＴＴデータは、既に航空会社を含め複数企業が導入を決定し、順次運用を開始すると明かした。近年、訪日台湾人が増加し、日本のＥＣサイトの利用が拡大する中、航空券やホテルの予約手配、商品購入などで、台湾ローカル決済が利用できるようになれば、加盟店はさらなる売上拡大が期待できると説明した。また加盟店にとっては、ＥＣサイト取引時に精算額が判明するので、為替変動のリスクを受けないことや、決済と商品の引き換えが同時に行われるので、第三者によるクレジットカード不正利用などでの利用取り消し（チャージバック）の対応や保証を行う必要がないこともメリットだとアピールした。

　ＮＴＴデータによると、日本のＥＣサイトは海外からの利用に対し、決済手段を国際ブランド付きクレジットカードに限定しているところが多い。台湾では日本のＥＣサイト利用経験者が48.9%に上るが、台湾ＥＣサイト利用者の約半数が台湾ローカル決済を利用しているとされ、日本のＥＣサイト利用の障壁となっていた。

福岡線25日就航

　バニラ・エアの山室美緒子副社長は、日本の航空会社で初めて台湾コンビニ店頭払いを可能としたことで、台湾の旅客が航空券を買いやすくなり、日台交流が進むと語った。

　バニラ・エアは今月25日より、台北（桃園）～福岡線を開設する。毎日往復で、台北出発は午後４時55分（日曜のみ午後５時10分）、福岡出発は午前８時55分（火、木、金、土曜）、９時15分（日曜）、９時30分（月、水曜）。運賃は片道5,480円から。

　バニラ・エアは2013年末に台北～東京（成田）線に就航した。現在、高雄～東京（成田）、台北～大阪（関西）、台北～那覇の日台４路線を運航している。日台線の搭乗率は80％以上で、東京線は90％を超える。