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作成日：2008年5月22日_記事番号：T00007611
ガソリン・電気の値上げ、小売業を直撃
今後予定される石油製品や電気・水道など公共料金の値上げによって、各家庭の負担は月当たり1,000台湾元（約3,400円）増えると予想されている。可処分所得の減少によって業績への直撃が懸念される百貨店、量販店などが対応策に追われている。22日付工商時報が報じた。
太平洋そごうは得意客にターゲットを絞ることで乗り切る考えだ。同社によると、得意客は買い物客全体の20％を占め、売上高の70％に貢献しているという。黄春ブン同社董事長（ブンはあめかんむりに文）は、百貨店は毎日大量の照明を使用して営業しているため、電力料金が値上げされる以上、営業コストの削減には限界があると指摘した。
一方、商品価格の低い量販店は、当初は物価の高騰で買い物客が増えると見込まれていたが、主要量販店によると、消費者が商品の底値を狙って買い物をするようになり、特売セール期間中に来店が集中しているという。このため業界では、キャンペーン開始時期を例年より前倒しにする戦略がみられる。
愛買吉安量販店（Geant）によると、消費者のこれまでの平均来店頻度は２週間に１回だったが、ガソリン価格上昇が乗用車での来店に影響するとみられ、今後は頻度が減る可能性もあるとしている。
