台北市松山区のショッピングモール、京華城購物中心（リビング・モール）が、先月末の株主総会で土地・建物を売却することを決議していたことが分かった。市場関係者は落札価格を400億～500億台湾元（約1,460億～1,820億円）と見込んでいる。22日付聯合報が伝えた。
これに先立ち、台北市政府都市計画委員会は昨年12月、京華城の容積率を560％まで緩和していた。京華城をめぐっては、再開発構想も一時取り沙汰されたが、容積率緩和で売却条件が改善したことから、物件売却の方針が固まった。
京華城は一時、他の商圏に客を奪われ、業績が低迷したが、近年は売り場調整などで本業は損益分岐点に達している。ただ、減価償却費や利払いを含めると毎年３億～５億元の赤字が出ていた。
京華城を運営する威京総部集団（コアパシフィック・グループ）は、当初の120億元に達する投資が今も重荷となっており、一部償還したものの現在も100億元近い債務が残っている。
不動産業界は、京華城が売却された場合でも、商業施設間の競争が激しいことや、都市交通システム（ＭＲＴ）駅から遠いなど立地条件の不利さなどを考慮すると、オフィスビル、ホテルなどへの改築がむしろ有望との認識を示している。
