馬英九新政権初の行政院会（閣議）が22日開かれ、石油製品や電力料金の値上げを含む当面の物価対策が決議された。劉兆玄行政院長は、ガソリンなど石油製品価格の値上げ幅は６月１日に発表し、２日から実施することを発表した。

　なお、尹啓銘経済部長は21日、石油製品価格の算定に当たっては、原油相場に連動する形で調整する浮動石油価格制度による計算式を完全に尊重し、為替変動を考慮しない考えを示している。これは、原油相場によるコスト変動を十分に反映するのが狙いだ。

　22日付中国時報などが報じた試算によれば、浮動石油価格制度に従うと、ガソリン価格はオクタン価92の無鉛ガソリンで１リットル当たり5.2台湾元（約18円）の値上がりが見込まれる。

　また、長期にわたり価格が凍結されている天然ガスはコスト上昇分を完全に反映した場合、１立方メートル当たり9.22元となり、上げ幅は66％に達するが、新政権はコスト上昇分の半分を価格に転嫁し、4.61元とする方向で検討しているという。いずれも値上げ幅は昨年10月の平均原油価格（１バレル＝78.83米ドル）を基準にして決定する方針だ。

　電気料金は2006年７月から改定されていないが、その間に原材料コストが上昇しており、今回の改定後は燃料価格の変動に沿った調整の仕組みに復帰させる方針だ。電気料金の値上げ時期は７月１日で、上げ幅は30％以上、１キロワット時（kWh）当たり0.7元の上昇が見込まれる。

　工業用に使用される燃料油に関しては、経済部が値上げ幅をある程度抑制する形で、企業への影響を最小限にとどめる方針だ。