経済部が主導する「太陽光発電２カ年推進計画」が今年６月で期限切れを迎えるが、地表設置型の太陽光発電装置の設置が目標を90メガワット（MW）下回っており、目標値が達成できない可能性が高まった。22日付工商時報が伝えた。
２カ年計画は2016年７月から18年６月の期間に屋根設置型で910MW、地表設置型で610MW、計1.52ギガワット（GW）の太陽光発電装置を設置することが目標だった。その後、行政院は昨年９月、目標を屋根設置型が1.055GW、地表設置型が465GWに修正した。つまり、地表設置型は計画始動当時の当初目標を200MW以上下回っている計算になる。
経済部能源局（エネルギー局）の林全能局長は「確かに遅れが出ている」と述べた。
沈栄津経済部長は「確かに地表設置型の推進は困難だ。現在は設置用地が確保できている場合にはケーブルの新設を進め、既にケーブルがある地域では設置用地を探す取り組みを進めている」とし、あくまで目標達成を目指す考えを強調した。
