台湾電力（台電、ＴＰＣ）による深澳石炭火力発電所（新北市瑞芳区）の建設計画をめぐり、行政院環境保護署（環保署）の詹順貴副署長が経済部に建設の必要性について説明を求めたのに対し、沈栄津経済部長は21日、深澳発電所がなければ、電力供給の不均衡を招くとの認識を示した。22日付自由時報が伝えた。
沈経済部長は、26年以降の電力の供給予備率の試算を３カ月以内に提出すると述べた（21日＝中央社）
沈経済部長は、深澳発電所が建設されない場合、2025年時点で電力の供給予備率が法定基準の15％を割り込み、14.9％まで低下するほか、地域の電力供給が不均衡に陥ると主張した。
沈経済部長は「北部のピーク時の電力消費は台湾全土の39％を占めるが、電力供給能力は34％しかなく、明らかにアンバランスだ。深澳発電所があっても、北部の供給予備率は1.2％しかなく、深澳発電所がなければ、マイナス2.7％に低下する」との試算を明らかにした。
