経済部の龔明鑫政務次長は22日、2025年には台湾企業による洋上風力発電所の一括輸出が可能になるとの見通しを示した。23日付工商時報が報じた。
経済部の統計によると、台湾では洋上風力発電所の開発計画18件（合計出力10.6ギガワット＝GW）が環境影響評価（環境アセスメント）の審査を通過している。４月に導入枠5.5GW分の事業者選定が始まる予定で、▽台湾電力（台電、ＴＰＣ）▽中国鋼鉄（ＣＳＣ）▽力麗集団▽亜洲水泥（アジアセメント、亜泥）──の台湾４社、および▽デンマークのエルステッド（旧ＤＯＮＧエナジー）▽同国のコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＣＩＰ）▽独ｗｐｄ──など海外５社が申請する見通しだ。
龔政務次長は、事業者選定に参加する企業は台湾メーカーと提携する必要があり、▽水中ユニット▽タワー▽発電機▽ギアボックス──などを▽東元集団（ＴＥＣＯ）▽大同（TATUNG）▽先進複材科技（エーテック・コンポジッツ）▽台塑重工──など台湾10社が供給する見通しと説明。ナセル（風力を電力に変換する装置）の組み立てや海底ケーブルなどは技術的に難しいが、段階的に台湾生産化を進めたいと述べた。
